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自己破産申立てを実行すると知人・友人知れ渡ってしまったらもうそこにはいられないといった具合に人に知れることが恐ろしいと真剣に思われる読者の方もいらっしゃるかもしれませんが、自己破産の申立てを行っても公的機関から勤務先などに事実関係の報告などがすぐにいってしまうことはあり得ないので、通常の場合ならば露見してしまうということはあり得ません。80-19-37

あるいは、ごく通常のケースならば、自己破産に関する手続を行った後ならば、貸し主から勤め先に催促の手紙が送付されるといったこともないでしょう。80-10-37

一方で、破産の手続きを裁判所に実行してしまうまでの間であれば消費者ローンから部署の人間に書類が送付される可能性がありますゆえそういった経緯で秘密が明らかになってしまうということが実際にありますし、給与の没収をされてしまえば当たり前ですが会社にばれてしまうという結果になります。80-20-37

そういった不安が尽きないのであれば、専門の司法書士ないしは弁護士に自己破産手続きの委任をするといった解決方法をひとまず考慮してみるのが賢い選択かもしれません。80-18-37

司法書士ないしは弁護士などの専門家に依頼をしたのであればまず全債権者に受任通知を知らせる書類を送りますが通知が届いた後債権を持つ会社が債務者を対象として直接催促を行うのは禁止されていますので、勤務先に事実が知れ渡ってしまうこともひとまずはないと言えます。80-13-37

加えて破産により現在の勤め先を退かなければならなくなってしまうのか、ということについては役所の戸籍または住民台帳に明記されるということはありませんゆえに、一般的なケースだとするならば会社の同僚に明らかになるような事態は考えられないでしょう。80-11-37

例え自己破産申請をしたことが自分の同僚に知られてしまっても破産の申告を理由に勤務先からやめさせることはあり得ませんし、辞めてしまうといったことも当たり前ですが、ないと言えます。80-2-37

ただ自己破産手続きが部署の人間に秘密がばれてしまうことで居づらくなって辞めてしまうという場合がよくあるというのも本当です。80-8-37

給料の回収においては、民事執行法の中で差押禁止債権として賃金あるいは給料などを規定しており、このようなお金に関しては4分の1までしか差押を許しておりません。80-4-37

つまり75%に関しては押収を行うなどということは許されていません。80-6-37

加えて民事執行法の中で一般的な家庭の必須経費を算出して政令として水準(三十三万円)を制定しているため、それ以下は4分の1だけしか押収されないように定めています。

ですから借入者がその金額以上の月給をもらっている場合はその金額を上回る所得においては全て没収することが可能です。

ただ、破産に関する法律の変更により借金返済に対する免責許可の申込があり、返済が不可能なときに認められる同時破産廃止適用などの裁定が決まり、自己破産の終結が決まっていれば借財の免責が決まり確約されるまで破産申請者の財貨などに対して強制執行または仮差押え制度の適用・仮処分の実行などができなくなりこれより先になされている強制執行などに関しても停止されることになりました。

さらに、負債の免責が確定ないしは決定された場合には事前にされていた強制執行などは実効性を消失するのです。

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